障害者雇用

法律で企業は全従業員数の1.8%以上の障害者を雇用する義務があり、未達成の場合には納付金の徴収などの罰則があります。
障害者雇用に積極的に取り組む企業は増えてはきていますが、なかなか成果として現れてきていません。

雇用したいけれどノウハウがなかったり、ニーズに合う人材と出会えない、どの部署でどのような仕事をしてもらうか見当がつかない、などがあるようです。

仮に採用できたとしても、お互いの情報不足によるミスマッチや現場でのコミュニケーション不足が生じてしまい早くに退社してしまうケースも少なくありません。
障害者をより理解できる専門のカウンセラーを配置するなどの対処が必要なようです。

政府がそのサポートをしっかりしていけば雇用も増えていくと思います。
ただ、実態は把握仕切れていないのではないでしょうか。
中小企業は、そもそも雇用自体が負担になってきている世の中ですから、必ずしも受入体制が整っているとは言えない。

障碍者の自立を支援することすら、本当に正しいことなのかも含めて、現実を見なければならないでしょう。
確かに障害の程度に応じた仕事はあると思います。
しかし本人のメンタル的な部分のフォローなども必要ではないでしょうかね。

バリアフリーな会社ばかりではありませんからね。

«
»